ペンタゴン、OpenAI・グーグルなど8社と「IL6・IL7」機密網AI配布協約…安全原則に固執したアントロピックは、「サプライチェーンリスク」として烙印
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米国国防部が去る1日、軍最高機密等級閉鎖網であるIL6・IL7に商用人工知能(AI)を直接配布する一括条約をOpenAI・グーグル・マイクロソフト・アマゾン・エンビディア・スペースX・リフレクション・オラクルなど8社と締結した。自律殺傷兵器と民間人監視用途のモデル使用禁止を最後まで要求したアントロピックは条約名簿から除外されただけでなく、むしろ国防部調達文書に「供給網リスク(supply chain risk)」として公式指定され、事実上取引ブラックリストに上がった。
今回の条約の舞台となるIL6・IL7は核・情報・作戦データを扱う米軍最上位非公開網で、これまで商用大型言語モデル(LLM)が直接入ったことがほとんどなかった領域だ。条約により、OpenAIのGPT系列、Googleジェミナイ、MSコパイロットが軍情報分析や標的候補推薦、指揮官意思決定支援などの重要な任務に投入され、NVIDIAは閉鎖網内部に設置されるオンプレミスGPUインフラを、オラクルとアマゾンは機密クラウドホスティング1を4、新生推論最適化企業リフレクションは低遅延モデルサービングをそれぞれ担当する仕組みとして知られた。
アントロピックの離脱は単純な契約決裂を越えた事件で読まれる。同社は創業以来、「憲法的AI（Constitutional AI）」と責任ある拡張政策（RSP）を打ち出して自律殺傷兵器、国内市民監視、世論操作に自社クロード（Claude）モデルが使われることを利用規約に明示的に禁止してきた。一方、ペンタゴンは今回の条約で「すべての軍ユーザーが任務制約なしにモデルを使用できるべきだ」という条件を掲げ、アントロピックが約款例外を拒否すると条約から除外したというのが複数関係者の説明だ。以後、国防調達ラインはアントロピックを「特定任務で信頼できない供給者」に再分類したと伝えられた。
今回の決定は、過去2年間、ビックテックが軍と結んできた関係がすでに臨界点を超えていることを示す信号と評価される。 2018年グーグルが職員反発の末、国防部「メイブンプロジェクト」で手を離した風景はこれ以上再現されなかった。 OpenAIは昨年の利用規約で「軍事および戦争(military and warfare)」禁止条項を削除し、MS・Amazonは早くから政府クラウド(JWCC)本契約を締結した状態だった。シリコンバレーの中で「安全優先」原則を最も攻撃的に掲げてきたアントロピックが最後まで譲歩せず、市場シェアと倫理原則を合わせたわけになったという評価が出てくる理由だ。
専門家らは今回の条約が、AI企業の自己安全政策が政府調達前でどこまで有効であるかを分かち合う初の試験台になったと見ている。一方では「供給網リスク」の指定が他のAI企業にも使用制限条項を手入れするよう強い信号として作用するという懸念が出ている。反対側では、AIが核・情報領域まで入った以上、自律武器統制や民間人監視のような長期リスクを産業自律規制だけに任せることができず、議会と同盟国が共同ガードレールを作らなければならないという声が大きくなっている。韓国を含む同盟国放散AI協力議論にも「米国標準」として今回の条約が及ぼす波長が少なくない見通しだ。
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